都は、「犯罪お悩みなんでも相談」窓口を設置し、万引きや暴力、痴漢などの犯罪行為をしてしまうご本人やそのご家族、関係者の方などを対象にあらゆる犯罪に関する相談を電話やメールで受け付けます。
社会福祉士や精神保健福祉士が、お話を丁寧にお聴きすることで、ご本人の状況や生活環境等を的確に把握し、福祉などの適切な支援につなげます。
1 基本方針
この利用規約は、都が提供するメールによる「犯罪お悩みなんでも相談」の利用について定めるものです。
2 相談に関する制限
(1)相談の申し込みには、利用規約への同意が必要です。
(2)相談内容は、犯罪に関するご相談です。それ以外のご相談に応じかねます。
3 返信に関する免責事項
(1)返信は誠意を持って行いますが、相談者のすべての希望に応えることはできません。
(2)緊急性のあるご相談には応じられません。
(3)返信はできるだけ速やかに行いますが、返信の遅れによって生じたいかなる結果についても、都は責任を負いかねます。
(4)回答担当者はすべて匿名です。自ら名乗ることはありません。
4 必要な機必要な機器類等の準備
(1)メール相談に必要なハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等一切の設備・設定は相談者の自己責任と自己負担によってご用意願います。
5 個人情報の収集と取り扱い
(1)メール相談によって収集した個人情報は、都の個人情報保護規定に沿って適切に取り扱います。
(2)相談内容や個人情報は、法令によって例外と認められた場合、その他特別な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、犯罪予告や自殺予告などの記載があった場合は、相談者の安全を最優先に考え、警察等関係機関に通報することがあります。
(3)利用者属性等の情報については、統計的に処理を施した上で公表することがありますが、個人が特定されることはありません。
6 禁止事項及び返信の例外
(1)メール相談において、以下の行為を禁止します。
・故意に虚偽の情報を書き込む行為
・第三者の権利を侵害する行為
・情報資源を破壊する行為
・公序良俗に反する行為
・その他、メール相談の運営を妨げる行為
(2)法令に違反するもの、脅迫的なもの、相談と判断できないもの等については、お応えすることができません。
①氏名(ニックネーム可)
②本事業を知った経緯
③住所
④あなたとの関係、その方の性別、年齢、居住形態
⑤相談内容