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自立援助ホーム
就職し児童養護施設等を退所した方等に対して、共同生活を通じて日常生活上の援助や、職業についての相談、指導等を行い、社会的な自立を支援する施設です。
支援分野
- 少年・若年者 （本人）
- 仕事、就労
- 住居
- 生活困窮
利用対象地域
- 東京都全域
利用対象
15歳以上（義務教育を終了した方）20歳未満又は20歳以上の措置解除者等であって、児童自立生活援助の実施が必要とされた方
支援の内容
利用者は毎月3～4万円程度の利用料（家賃、朝夕食費、光熱費、日用品費等含む）をホームに支払いながら、就労し、貯金して一人暮らしを開始する準備をします。児童養護施設との違いは、下表をご参照ください。
＜児童養護施設＞
主な目的：養育
運営母体：社会福祉法人など
入所可能年齢：概ね２歳〜18歳（20歳になるまで延長可能）
入所費用：保護者応能負担あり
主な生活：学校に行くこと
医療費：全額公費負担（健康保険及び受診券）
＜自立援助ホーム＞
主な目的：自立支援
運営母体：社会福祉法人、特定非営利活動法人など
入所可能年齢：15歳以上（義務教育を終了した方）20歳未満又は20歳以上の措置解除者等
入所費用：本人負担あり
主な生活：仕事をすること
医療費：３割自己負担（国民健康保険等）
＜児童養護施設＞
主な目的：養育
運営母体：社会福祉法人など
入所可能年齢：概ね２歳〜18歳（20歳になるまで延長可能）
入所費用：保護者応能負担あり
主な生活：学校に行くこと
医療費：全額公費負担（健康保険及び受診券）
＜自立援助ホーム＞
主な目的：自立支援
運営母体：社会福祉法人、特定非営利活動法人など
入所可能年齢：15歳以上（義務教育を終了した方）20歳未満又は20歳以上の措置解除者等
入所費用：本人負担あり
主な生活：仕事をすること
医療費：３割自己負担（国民健康保険等）
相談方法
その他（FAX、インターネット、Skype等）
お住まいの地域の児童相談所へご相談ください。
都内には、21か所の自立援助ホームがあります。全国自立援助ホーム協議会のホームページでご確認ください。
