事例 13

活用できる機関・団体や制度

• 警視庁暴力ホットライン
  【警視庁組織犯罪対策第三課】

  暴力団に関する事で困っている人のための相談窓口

  相談結果（事例）

  組から連絡が来る前に一刻も早く対策を相談したほうがいいと考え、24時間対応してくれる同窓口に本人が電話した。

  自分や家族に対する報復、嫌がらせ等が心配だと伝えたところ、連絡が来ても対応しないように指導された。

  刑務所で離脱指導を受けていたことから、脱会後の支援については、本人もある程度知識は得ていたものの、就労も含めた離脱支援について、警察と　 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追都民センター）が連携してバックアップする旨を改めて教示された。

• 公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター
  （略称：暴追都民センター）

  暴力団員による不当な行為の防止と被害の救済を図る団体

  相談結果（事例）

  相談委員から、暴力団からの離脱や今後の就労についてさまざまなアドバイスを受け、就労については、本人の希望及び能力に加え、性格や意欲、適性など、本人が抱える問題点をも考慮した上で、就労先（暴力団離脱者就労対策協賛事業所）の紹介を受けることができた。

  就労に際し、当座の生活資金や寄宿先などに関して差し迫った必要がある場合には、同センターの「更生援助金制度」を活用することができると助言された。

  また、所属していた暴力団との金銭トラブルなど、新たな生活に伴う法律問題などについては、同センターが委嘱している専門弁護士（都内各弁護士会の民事介入暴力対策委員会所属弁護士）に相談できることも教示された。

  

  暴力団からの離脱を進めながら、就労し社会復帰へ